失業保険について
2年務めたS社をやめて、現在R社に務め1ヶ月がたちました。
正直やめようと思っています。会社説明時と何もかもが違ったので、、、
本題はやめたあとに、ハローワークでS社の離職票を使って、失業保険の給付ができるのか？ということです。
回答お待ちしてます。
2年務めたS社をやめて、現在R社に務め1ヶ月がたちました。
正直やめようと思っています。会社説明時と何もかもが違ったので、、、
本題はやめたあとに、ハローワークでS社の離職票を使って、失業保険の給付ができるのか？ということです。
回答お待ちしてます。
雇用保険の失業手当（＝基本手当）を受給するには、いくつかの条件があり会社を退職したからといって、必ず失業手当をもらえるとは限りません。受給するには、次の条件を全て満たしている必要があります。
１． 会社を退職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。
２． 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。
３． 退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が
通算して６カ月以上あること。
（正確には、１カ月あたり１４日以上働いた月が、通算して６カ月以上）
転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が１年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで３０日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。
例えば、60日間病欠で会社を休み、その期間に給料をもらえなかったときは、
１年＋60日の間で、６カ月以上の被保険者期間があればよいのです。（ただし、最長３年間までの制限があります。）
その他、１週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の２年間で１カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOK。 ＊詳細 →パート、アルバイトの雇用保険
派遣社員については、派遣社員の雇用保険をご覧ください。
なお、雇用保険の失業手当が受給できないケースは、次のようになっています。
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき
例外として、以下のケースでは失業手当の受給期間の延長の手続きをすれば、失業手当を受け取れます。
・妊娠、出産、育児、ケガ、病気などですぐに働けないとき
・病人の看病ですぐに働けないとき
・定年退職後に一時的に休養するとき
１． 会社を退職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。
２． 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。
３． 退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が
通算して６カ月以上あること。
（正確には、１カ月あたり１４日以上働いた月が、通算して６カ月以上）
転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が１年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで３０日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。
例えば、60日間病欠で会社を休み、その期間に給料をもらえなかったときは、
１年＋60日の間で、６カ月以上の被保険者期間があればよいのです。（ただし、最長３年間までの制限があります。）
その他、１週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の２年間で１カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOK。 ＊詳細 →パート、アルバイトの雇用保険
派遣社員については、派遣社員の雇用保険をご覧ください。
なお、雇用保険の失業手当が受給できないケースは、次のようになっています。
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき
例外として、以下のケースでは失業手当の受給期間の延長の手続きをすれば、失業手当を受け取れます。
・妊娠、出産、育児、ケガ、病気などですぐに働けないとき
・病人の看病ですぐに働けないとき
・定年退職後に一時的に休養するとき
失業保険のことですが正社員で１０年以上勤めて２／２０付退職します。そのあと２／２５から派遣社員として２ヶ月間（４月末まで）働きます。週２０時間内扶養範囲内なので月８万くらいです。その後は働きません。
派遣期間後に手続きすると金額が低くなってしまうと思いますので２／２０退職後すぐに手続きして待機期間の3ヶ月後６月くらいから給付してもらうことは出来るのでしょうか？教えて下さい。
派遣期間後に手続きすると金額が低くなってしまうと思いますので２／２０退職後すぐに手続きして待機期間の3ヶ月後６月くらいから給付してもらうことは出来るのでしょうか？教えて下さい。
〉派遣期間後に手続きすると金額が低くなってしまうと思いますので
雇用保険に加入しないのなら関係ないはずですが？
再就職だといわれないかどうかを確認した方がいいですが。
雇用保険に加入しないのなら関係ないはずですが？
再就職だといわれないかどうかを確認した方がいいですが。
失業保険について教えてください。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
現在あなたが就労可能な状態にあるかどうかが問題です。もし働ける状態にないのなら、たぶん受給期間の延長手続きをとることになると思われます。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
失業保険、失業給付金の受給、アルバイトについて。
受給資格決定日は９月２２日で、待機満了は２８日になります。
自己都合退職のため９月２９日から１２月２８日まで給付制限がかかります。
ここから、分からないので教えて下さい！
週２０時間以上仕事をすると、就労となると聞きました。
日雇いのバイトを１０月頭から始め、まだ２０時間以上はいってませんが、来週辺りから仕事を入れたいと思っています。
この場合、給付金にどんな影響があるのでしょうか？
また、ハローワーク以外の紹介で就職を探しています。この場合、１０月２８日以降に就職すれば、再就職手当を頂けるのでしょうか？
ご回答お願いいたします。
受給資格決定日は９月２２日で、待機満了は２８日になります。
自己都合退職のため９月２９日から１２月２８日まで給付制限がかかります。
ここから、分からないので教えて下さい！
週２０時間以上仕事をすると、就労となると聞きました。
日雇いのバイトを１０月頭から始め、まだ２０時間以上はいってませんが、来週辺りから仕事を入れたいと思っています。
この場合、給付金にどんな影響があるのでしょうか？
また、ハローワーク以外の紹介で就職を探しています。この場合、１０月２８日以降に就職すれば、再就職手当を頂けるのでしょうか？
ご回答お願いいたします。
再就職手当は色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定給付日数の３分の１以上あること。
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
まだ少しありますが大体このようになっています。
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
ちなみに、実際に支給されるのは１～２ヶ月後になります。
文中に１０月２８日以降とありますが何の意味かわかりません。
アルバイトについては次の通りです。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されずに繰越になる。
８０％以下の場合は基本手当日額－１２９５円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本
手当日額は減額されない。（減額額計算式はハローワークに行けば教えてくれるが電話では無理）
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
＜補足＞
＞10月28日というのは、開始から１ヶ月以内は、ハローワークか所定の事業所からの紹介による就職でないと、再就職手当の対象にならないと記憶してました。間違いでしょうか？
このことは条件⑤のとおりです。
再就職手当の額が上がることはありません。
再就職手当は残日数が３分の１以上ある場合は残日数×基本手当日額×４０％、３分の２以上残の場合は５０％と決まっています。
就業手当（就労ではない）は基本手当の残日数が３分の１以上、かつ４５日以上である受給者が再就職手当の支給対象とならない形態（１年を超える見込みがない短期的な職業）で就業した場合に、基本手当日額の１０分の３に相当する額を就業日ごとに支給されます。
①就職の前日までの支給日数残が所定給付日数の３分の１以上あること。
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
まだ少しありますが大体このようになっています。
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
ちなみに、実際に支給されるのは１～２ヶ月後になります。
文中に１０月２８日以降とありますが何の意味かわかりません。
アルバイトについては次の通りです。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されずに繰越になる。
８０％以下の場合は基本手当日額－１２９５円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本
手当日額は減額されない。（減額額計算式はハローワークに行けば教えてくれるが電話では無理）
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
＜補足＞
＞10月28日というのは、開始から１ヶ月以内は、ハローワークか所定の事業所からの紹介による就職でないと、再就職手当の対象にならないと記憶してました。間違いでしょうか？
このことは条件⑤のとおりです。
再就職手当の額が上がることはありません。
再就職手当は残日数が３分の１以上ある場合は残日数×基本手当日額×４０％、３分の２以上残の場合は５０％と決まっています。
就業手当（就労ではない）は基本手当の残日数が３分の１以上、かつ４５日以上である受給者が再就職手当の支給対象とならない形態（１年を超える見込みがない短期的な職業）で就業した場合に、基本手当日額の１０分の３に相当する額を就業日ごとに支給されます。
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