失業保険についてなんですが、先月会社を辞めました、会社都合と言う事での条件で、プラス3ヶ月間(2.3.4月分)の基本給(約25万位)を毎月口座に振り込むとの事です。この場合失業保険の手続きをしても
失業手当は貰えないんですか?ちなみにそのお金は会社側〔社長)が悪い(申し訳ない)という気持ち的なもので出すとの事で、自分自身働いて貰うお金ではないのですがどうなんでしょう?
離職票がちゃんと発行されているのであれば、失業保険の手続き上何ら問題はありません。従って、失業保険も受給できます。
要は、退職一時金や慰謝料といった類のものが分割して支払われるだけの話です。退職金だって退職後に支払われますよね。
■母親の借金について娘ができることはありますか?


母親が5社から借金をしています。

■U○カード
支払年数 :2004年~2009年
翌月繰越残高:30万(利息13%~15%)
■セ○ン
支払年数 :2007年~2009年
ショッピング:36万
キャッシング:67万
(取引履歴を請求したら開示報告書が一枚のみ入っていました)

■ニッ○ン
支払年数:2001年~2009年
リボ:73万(年率17・9~29.2%)

■ライ○カード
30万(取引履歴はまだ届いてません)

■セディナ
30万(取引履歴はまだ届いてません)


母名義で約230万円の借金が発覚しました。
娘として何ができるのでしょうか。
現在の状況ですが

▼母:50代 無職:先日失業保険手続きをしてきました。
医者ははっきり言ってくれませんがうつ病気味で通院中です。
▼私:29歳 収入17万程
▼妹:大学生 収入なし
▼母子家庭
▼生活費をかなり切り詰めて家族三人で:16万程
▼母が借金のことに対して行動的になってくれない


そこに上記の借金の支払が毎月5社合計で8万円ほどあります。
ここ数ヶ月私の貯金でやりくりしてきましたが限界です。

私が実行したことは

■ダブルワークをはじめ+6万程の収入
■各クレジット会社に取引履歴を求めている最中
(そのうち三社は来ましたが、二社は一ヶ月待っても来ません。
個人情報なので本人じゃないと駄目だとかなり渋られました)
■区の無料相談の弁護士に相談に行きました。
借金状況を伝え
・【自己破産】なのか【債務整理】なのか?判断できないので質問しました。
・【過払い】について質問しました。
(自分でもチェッカーなどでやってみましたが多分正しくないです)

お年寄りの弁護士だったのですが
「なんで娘が母の借金にそこまで行動的になるの?」
「あんたの17万の給料じゃ法的にどうにもならないってわかるでしょ」
「自己破産しかないって感じかなぁ、そのあとは悲惨だけどね」

という話を一方的にされてしまい、最終的に
「なんの道もないかな」
という言葉で30分過ぎてしまいました。

私がしっかりしなくてはいけないのですが
母は寝たきりで本当に動けないため
「借金をどうしたいのか」
すら話せません。
「行動起こして疲れるなら、おとなしく支払してた方がマシ」

と母に言われ妹と月末に対しておびえるしかありません。
もう私にするべきことはないのでしょうか。
母に強く言うと自殺すると言い出します。


家族なので協力し、立ち直りたい気持ちが強いです。
もう精神的に限界です…何かアドバイスよろしくお願いいたします。
①【無料法律相談について】
多重債務の無料相談は、役所や各弁護士会でも行っていますが、最寄の法テラスで予約を取って再度相談してみてください。
そちらの区役所の場合はどうかわかりませんが、弁護士会の多重債務無料相談なんかだと、相談者は当然親身になって相談に応じてくれるものとおもってしまいますが、担当弁護士は単にローテーションで担っているだけで、いわば所属弁護士会のきまりとして、義務的に行っているものなので、親身になってくれる弁護士もいれば、あまり相談内容に興味なし、みたいな弁護士もいます。そのため相談者は、より良い弁護士にあたるまで、何度か相談しなおす必要がある場合も多いのです。テラスによっては同一内容の相談に回数制限があることもありますが、許される範囲で、自分に合う弁護士を探すように努力してください。

②【信用情報機関での情報開示請求】
母親が5社から借金をしています。とありますが本当に五社で間違いないですか?信用情報機関を回って、銀行系、信販系、消費者金融系すべての情報開示請求を行い、債権者名と数を確定してください。知らないものがあって残すと意味ないです。3系統で4機関くらいありますが半日でできます。一つ目に行けば、そこに他の機関の案内が置いてあります。

③【法的整理】
記載内容が不完全なので、はっきりとはわかりませんが、債務の減額はそれほど見込めなさそうにおもいます。家庭環境からすれば持ち家などの不動産財産もなさそうなので、自己破産が最適かもしれません。質問の弁護士がいうような「悲惨」とは限りませんが、お母さんの心構えによっては危険でもあります。一度、自己破産すると以後10年は同じことはできなくなりますので、最後の手段と考えたほうがいいです。さらに自己破産した直後から、破産者に貸付ようとする貸し金業者が電話やDMなどで勧誘をしかけてきます。お母さんに危機意識が乏しく、今月ちょっと困った、からなどと手をだすと、もう当分破産できないので、新たにした借金から逃れられなくなってしまいます。これですと「悲惨」といえるかもしれません。そのことが危うい場合は、弁護士か司法書士への依頼は任意整理にしておいて、分割返済していくこともできます。いざというとき自己破産に手段変更することは法的には問題ありませんが、この方法にする場合、弁護士・司法書士の費用は最初に支払う分との差額だけで受けてくれるかを、確認したほうがいいです(それで依頼変更を受けてくれる事務所はふつうにあります)。
失業保険の特定理由離職者の認定基準に関して質問します。
配偶者の転勤への帯同まで時間が空いた場合は理由の如何を問わず認定されないのでしょうか?
私は12年弱働いた会社を退社して夫の海外赴任へ帯同し、夫の帰任に伴い、先日帰国しました。
出国にあたり、失業保険の受給期間延長を行っていたので、帰国後(景気後退の影響もあって1年強で早期帰国することになったのですが)、ハローワークにて失業保険の手続きを開始しました。
事前に読んだガイドラインでは、特定理由離職者にあたると考えていたのですが、ハローワークでの受給者資格認定作業の時には「退職から3ヶ月後に出国したのでは遅すぎる。既定では原則1ヶ月以内です。」と言われました。
通常の転居とは違い、海外へ行くには引越し自体も大変な上、色々な手続きもあり、そんなに簡単に動けるものではなかったのだと説明したのですが、とりつくしまもありませんでした。
夫に帯同するために長年勤めた会社を辞めたのに、今回の措置(給付制限あり)は何だか納得できません。
他の投稿では、ハローワークの担当者によって判断が変わるようなお話も見受けられましたが、どうなのでしょう?
異議を唱えることもできるのでしょうか?
私も主人の転勤が理由で数年前の7月に退職し、10月に引越しでした
国内ですし、引越し先の就職先を探していた(求職者)ので、あなたとはすこしちがうかもしれませんが、
退職後すぐにハローワークで相談すると、やはり1ヶ月位が目安なので、
給付制限つき(3ヶ月待機)になると言われました

でも、その担当者は悩んだ様子で、私がもう少しごねたら、どうにかなったかなーという感じでした
担当者やハローワーク毎で判断が変わることもあるようです

事前に読んだガイドラインには、原則1ヶ月以内の記述はあるのでしょうか?
なければ、それを理由にもう少し交渉してみてはどうでしょうか?
嫁が出産の為に現在の職場を退職するのですが、退職した後に私の扶養に入りながらまた新たに求職しようとした場合失業保険をもらうことはできるのでしょうか?
教えて下さいお願いします。
補足を読みました
ややこしいですが扶養は2種類があり
1.税金の扶養(年末調整や確定申告で申告するもの)
2.健康保険・年金の扶養
です。
外すか外さなくてもいいか社会保険庁へ相談したほうが納得します。

パート入ったら保険はストップになります。
ただ、失業保険は探す気がある人のみもらう。
でもたしかに妊娠の理由で延長できる方法が有ったような気がします。
うつ病などの病気も延長できます。
質問です。私は1月末で現在努めている職場を自己退職します。そこで就職活動をする中で、職業訓練を受けるのも一つの方法だよとハローワークの方に言われ、検討しようと迷っています。
私の場合、自己都合の退職なので、失業保険が3ヶ月待機期間があるためすぐに受給できません。ハローワークの方によると、職業訓練に通う事で待機期間が免除になったり、受講給付金10万円が支給されたるよとの事でした。実際訓練に通う事になると、収入が0になってしまい生活できなくなってしまう為、受給したいと思っています。訓練を受けるにあたり、調べたところ【公共職業訓練】と【求職者支援訓練】というものがありました。私が受けたいなと思っている訓練は【求職者支援訓練】にしかなく、受講するとなると求職者職業訓練になると思います。そこで疑問に思ったのが、給付金を頂けるのは【失業保険】なのか【受講給付金10万円】なのかというところです。正直、受講給付金10万円だけでは一人暮らしのため生活が厳しくなります。失業保険の方が生活的には助かります。色々と調べてみましたが、よく理解できずで質問させて頂きました。詳しい方いらっしゃいましたら宜しくお願い致します。
求職者支援訓練は雇用保険受給資格者以外の方を対象として実施される訓練であり、雇用保険受給資格者も受講は可能ですが、受講期間中の失業保険は受給出来ません。 この為、雇用保険受給資格者の場合は公共職業訓練を利用する事が一般的です。
尚、求職者支援訓練は民間受託ですので、その訓練(授業)内容も様々です。 公共職業訓練も民間委託も有りますが公営の訓練施設(ポリテクセンタ等)もありますので、公営を選べば訓練内容もしっかりしています。

どうしても求職者支援訓練を受講して職業訓練受講給付金を受ける場合、資産収入条件が厳しい為お勧め出来ませんが、収入8万円迄は勤労が可能ですので、給付金10万円+給与所得8万円の月18万円で生活出来れば、状況次第で何とかなります。(訓練内容に因りますが、時間外アルバイト等出来ればの条件ですが)
公共職業訓練の方が、失業保険支給基準も差程厳しく無く、教育内容もしっかりしている実施主体も結構ありますので、失業保険受給資格があれば、出来れば公共職業訓練の受講をお勧め致します。
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