退職後失業保険の申請前に1ヵ月間にアルバイトしたのですが受給資格はなくなりますか？
①2月末に退職（派遣社員：業務自体がなくなった為）
②3月から違う派遣会社の2つの現場を掛け持ちし計80時間就業
①の仕事の前は別の派遣会社で1年近く雇用保険をかけてもらっていたので受給要件自体は満たしていると思うのですが
②の仕事をしてしまったため再就職とみなされてしまうのでしょうか？（この派遣会社では雇用保険はかけてもらっていません）
なお直近で雇用保険に加入していた2つの派遣会社でのく離職理由はどちらも事業所の都合によるものです。
雇用保険の加入要件がもともと週20時間～なので②の仕事で現場ごとに就業時間が異なっていても通算されてしまい
実際雇用保険に加入していなくても就職したとみなされてしまうのでしょうか？
どなたかよろしくお願い致します。
①2月末に退職（派遣社員：業務自体がなくなった為）
②3月から違う派遣会社の2つの現場を掛け持ちし計80時間就業
①の仕事の前は別の派遣会社で1年近く雇用保険をかけてもらっていたので受給要件自体は満たしていると思うのですが
②の仕事をしてしまったため再就職とみなされてしまうのでしょうか？（この派遣会社では雇用保険はかけてもらっていません）
なお直近で雇用保険に加入していた2つの派遣会社でのく離職理由はどちらも事業所の都合によるものです。
雇用保険の加入要件がもともと週20時間～なので②の仕事で現場ごとに就業時間が異なっていても通算されてしまい
実際雇用保険に加入していなくても就職したとみなされてしまうのでしょうか？
どなたかよろしくお願い致します。
失業状態、就業状態の法的な定義はないので、就業していたかどうかはハローワーク任せになりますが、問題はないと思います。ただ、失業等給付は完全失業状態であることが条件なので、そのまま仕事をしている状態で申請しても就業していますよね、となって申請が認められない場合はあると思います。もっとも、その時に認められても７日間の待期期間中に仕事をすると待期期間が延びますが。申請するときに完璧な失業状態であればいいと思います。
不利益の様なものがあるとすれば失業等給付は資格喪失日の翌日から１年間ですから、３月中に雇用保険の適用にならない仕事をしたことで、受給期間を３１日経過させることにはなります。今回申請した場合の受給期間の終わりは来年の２月末日になります。
複数の事業所での就業時間をまとめてということは雇用保険ではしていません。健康保険は賃金を合算して適正な保険料を支払うのが原則ですが実態としてはあんまりやってないようです。
複数の事業所で仕事をした場合で両方とも雇用保険の適用条件を満たすと今は一事業所でしか加入できませんが、そのうち適用したら適用した分だけ全部で加入するようになりそうです。実際にそういう複数の事業所への派遣を派遣会社がするんなら、その方が良さそうですね。
勉強になりました。そうやってちょっとずつ大きく…はならないけど。しかし、なんとなく派遣会社ってやりたい放題のような気がするのは私だけ？雇用保険とかって派遣会社のために改正されているのではないかと思っちゃいます。正社員の首を切りやすくするとか言ってますしね。労働力の流動性を高めるって、ただ単に経営側が退職金やらを節約するために使われそうです。そうなったら、雇用保険料も上がっていくんでしょうね。そのうち学生さんのアルバイトも適用しだしそうだ。
どうでもいいんですけど、２月末の離職時の理由は業務自体がなくなったから契約期間満了なのかもしれませんが、雇止め理由証明書なんかをもらっておいた方が良いのではないかと。通常、離職票の理由区分だけでは特定受給資格者などには認めてもらえません。証拠となる証明書類が必要です。何が必要かはハローワークに聞いてください。そういうのがないと「１年近くの雇用保険の被保険者であった期間」では受給資格を得られないかもしれません。雇止め理由証明書は有期契約の期間満了であれば更新がなかった契約でも請求していいです。請求があったら出せと厚労省が言ってます。
不利益の様なものがあるとすれば失業等給付は資格喪失日の翌日から１年間ですから、３月中に雇用保険の適用にならない仕事をしたことで、受給期間を３１日経過させることにはなります。今回申請した場合の受給期間の終わりは来年の２月末日になります。
複数の事業所での就業時間をまとめてということは雇用保険ではしていません。健康保険は賃金を合算して適正な保険料を支払うのが原則ですが実態としてはあんまりやってないようです。
複数の事業所で仕事をした場合で両方とも雇用保険の適用条件を満たすと今は一事業所でしか加入できませんが、そのうち適用したら適用した分だけ全部で加入するようになりそうです。実際にそういう複数の事業所への派遣を派遣会社がするんなら、その方が良さそうですね。
勉強になりました。そうやってちょっとずつ大きく…はならないけど。しかし、なんとなく派遣会社ってやりたい放題のような気がするのは私だけ？雇用保険とかって派遣会社のために改正されているのではないかと思っちゃいます。正社員の首を切りやすくするとか言ってますしね。労働力の流動性を高めるって、ただ単に経営側が退職金やらを節約するために使われそうです。そうなったら、雇用保険料も上がっていくんでしょうね。そのうち学生さんのアルバイトも適用しだしそうだ。
どうでもいいんですけど、２月末の離職時の理由は業務自体がなくなったから契約期間満了なのかもしれませんが、雇止め理由証明書なんかをもらっておいた方が良いのではないかと。通常、離職票の理由区分だけでは特定受給資格者などには認めてもらえません。証拠となる証明書類が必要です。何が必要かはハローワークに聞いてください。そういうのがないと「１年近くの雇用保険の被保険者であった期間」では受給資格を得られないかもしれません。雇止め理由証明書は有期契約の期間満了であれば更新がなかった契約でも請求していいです。請求があったら出せと厚労省が言ってます。
自己都合退職後、ハローワークで失業保険の申請することについてお聞きします。申請時に窓口担当者が退職理由が自己都合であれば、それで間違いないか確認するときに、
実は退職にあたり、やむ
を得ない、介護で退職に至ったなどの理由だったと
担当者に申し立てたとき、
自己都合退職ではなく、解雇退職のような理由として扱うのでしょうか？
健康保険の、減額の措置を受けることができるらしいです。
また、給付は待機期間がなくなるのでしょうか？
会社には、介護で求職を願い出たが、交代職員がいないため、退職に至ったと
いう理由とのことです。
口頭で可能なのか疑問ですが、何らか証明が必要なのかも
疑問です。
退職する職員から、聞いた話で、それ以上は分かりません。
実は退職にあたり、やむ
を得ない、介護で退職に至ったなどの理由だったと
担当者に申し立てたとき、
自己都合退職ではなく、解雇退職のような理由として扱うのでしょうか？
健康保険の、減額の措置を受けることができるらしいです。
また、給付は待機期間がなくなるのでしょうか？
会社には、介護で求職を願い出たが、交代職員がいないため、退職に至ったと
いう理由とのことです。
口頭で可能なのか疑問ですが、何らか証明が必要なのかも
疑問です。
退職する職員から、聞いた話で、それ以上は分かりません。
ご家族の介護で退職に至ったという事でと、
自己都合となります。
休職を申請したけれども退職という事ですよね。
やはり自己都合です。
健康保険は、市役所の健康保険課に出向いて相談をしないと、
ハローワークではわからないと思います。
自己都合となります。
休職を申請したけれども退職という事ですよね。
やはり自己都合です。
健康保険は、市役所の健康保険課に出向いて相談をしないと、
ハローワークではわからないと思います。
転職を考えていて、在職中にきめてからやめるか、やめてから転職活動するか悩んでいるのですが、失業保険はどのくらいの時期からどのくらいの期間、どのくらいの量もらえるか教えてください。自分の貯金と失業保険をあわせてしばらく過ごせそうであればやめてから転職活動しようかと思います。
ちなみに勤務期間はもうすぐ2年になります。あわせて退職金がどれくらいかがわかれば教えてください。(だいたい何年働けばいくらぐらいかという目安がもしあれば)よろしくお願いします。
ちなみに勤務期間はもうすぐ2年になります。あわせて退職金がどれくらいかがわかれば教えてください。(だいたい何年働けばいくらぐらいかという目安がもしあれば)よろしくお願いします。
えーっとですね。ハローワーク、いわゆる職安のＨＰつまりは、確か、厚生労働省ですね。そこのＨＰを見てください。いろいろ乗ってますよ。それに、辞めた後の社会保険、これは社会保険庁のＨＰを・・・。ってことで間単にいいますと自主退職と会社都合の違いによって、手続き完了後すぐもらえる場合と三ヶ月後？からもられる場合があります。退職金は・・・すいません。わかりません。うちの場合は中小企業退職金協会ってとこに、毎月掛けてまして、掛け金によって違います。そうじゃないなら、会社規定かな・・・？すいません、私と同じようなことをお考えなので、専門家じゃないのについついおせっかいしました。もし総務に、仲良くなれそうなのがいたら、仲良くなって、雑談で聞いて見るのもいいかも知れません。お互い良い人生を。
協議離婚時の財産分与について
結婚２年目になるものです。
現在、お互いの将来像に対する考え方の違いで離婚協議中です。
お互いに離婚に対しては合意しているのですが、財産分与について検討しているところです。
そんな中、どこまで請求出来るのか分からないので質問させていただくことにしました。
【疑問点】
①入籍当時、主人には貯金がほとんどなく、結婚式費用、新婚旅行費等、ほとんど私の結婚前の貯金から出しています。主人側で負担する分については、主人のご両親からの援助金でした。
親からの援助金は、財産に含まれないようなのですが、この場合、私の預貯金から出した分については、財産分与対象になり主人に請求することが出来るのでしょうか。
また、請求出来る場合は、費用として使った分全額を請求できるのでしょうか。
②結婚を機に前職を退職し、専業主婦となりました。
その為、婚姻後の私の収入としては、退職金と失業保険があります。
結婚生活を始める為に、諸経費がかかり、主人の給料だけではやっていくことが出来ず、私の収入からもねん出していました。
婚姻後の収入は夫婦の収入としてみるようなので、この場合は、私の財産としてはみなすことが出来ないんですよね？
以上の２点に関して分かる方がいましたら教えていただけないでしょうか。
宜しくお願いします。
結婚２年目になるものです。
現在、お互いの将来像に対する考え方の違いで離婚協議中です。
お互いに離婚に対しては合意しているのですが、財産分与について検討しているところです。
そんな中、どこまで請求出来るのか分からないので質問させていただくことにしました。
【疑問点】
①入籍当時、主人には貯金がほとんどなく、結婚式費用、新婚旅行費等、ほとんど私の結婚前の貯金から出しています。主人側で負担する分については、主人のご両親からの援助金でした。
親からの援助金は、財産に含まれないようなのですが、この場合、私の預貯金から出した分については、財産分与対象になり主人に請求することが出来るのでしょうか。
また、請求出来る場合は、費用として使った分全額を請求できるのでしょうか。
②結婚を機に前職を退職し、専業主婦となりました。
その為、婚姻後の私の収入としては、退職金と失業保険があります。
結婚生活を始める為に、諸経費がかかり、主人の給料だけではやっていくことが出来ず、私の収入からもねん出していました。
婚姻後の収入は夫婦の収入としてみるようなので、この場合は、私の財産としてはみなすことが出来ないんですよね？
以上の２点に関して分かる方がいましたら教えていただけないでしょうか。
宜しくお願いします。
請求は、法的根拠がなくてもできるのでどんどんすればいいですよ。
法的根拠がなくても、相手が支払えばいいので。
そもそもなんで請求するか知っていますか？
財産を持っているのに渡さない人に対して、法的に取り立てるためなのです。
なので、請求してもお金を持っていなければ取り立てることはできないし、
持ってても法的に取り立てなければ、請求しても支払いに応じない場合があります。
請求することと、実際にお金をもらうことは違うのです。
ようはお金が欲しいということですよね？
だったら今のうちに自分名義に移せばいいのです。
法的根拠がなくても、相手が支払えばいいので。
そもそもなんで請求するか知っていますか？
財産を持っているのに渡さない人に対して、法的に取り立てるためなのです。
なので、請求してもお金を持っていなければ取り立てることはできないし、
持ってても法的に取り立てなければ、請求しても支払いに応じない場合があります。
請求することと、実際にお金をもらうことは違うのです。
ようはお金が欲しいということですよね？
だったら今のうちに自分名義に移せばいいのです。
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